「適格年金」は、平成１４年４月の「確定給付企業年金法」の施行により、平成１４年度以降の新設は認められず、平成２４年３月３１日をもって廃止されます。

　そもそも「適格退職年金」は、退職を唯一の支給事由とすることからも分かるように、退職金の外部積立を行う制度として中小企業に定着してきました。

　しかし、最近の株価低迷に起因する低金利の影響により、「適格年金」の運用環境は悪化し、積立不足が拡大しています。企業は保険料（掛金）の引き上げによる積立不足の解消を迫られ、なおかつ「適格年金」そのものが廃止になるなど、大変分かりにくい状況となっています。この結果、様々な情報があふれ、その中には間違っているものも少なくはありません。

　また、終身雇用を前提とした長期勤務を優遇する「退職金制度」にも大きな変化が生まれてきています。

　例えば、退職金支給額の算定も、従来型の基本給連動方式　から個人の能力や毎年の企業業績を反映したポイント制退職金や前払退職金に切り替える動きがあります。

　しかしこれらの改革の動きは様々な要素を含んでおり、従来のような「他社もそうしているからうちも」的な考え方とは、ますますかけ離れていっていることが容易に想像できます。

　いま、中小企業のレベルで本当に求められているものは、自社の場合は「どのようにしたらよいか」であり、そのような視点にたった退職金制度の確立が必要となります。