企業のオーナーが会社に対して出資したお金を取り戻す方法として、@役員報酬、A役員賞与、B配当、C退職金の４つがあります。それぞれについては、当然のことながら課税が発生します。@〜Bは総合課税、Cの退職金だけは分離課税です。しかも、退職金には退職所得控除があります。具体的には、
- 勤続２０年までの部分は、年間４０万円、
- ２１年以上の部分は、年間７０万円の控除があります。
つまり、役員を３０年間勤められた方は、２０年間×４０万円＋１０年間×７０万円の控除があります。しかも、１，５００万円を超えても、超えた分の１／２が所得税、住民税の対象金額になります。
具体的な例で説明しますと、上記役員が退職金として５，０００万円受け取った場合、
５，０００万円−１，５００万円×１／２＝１，７５０万円
１，７５０万円に対する所得税、住民税は、５７０万円になります。
つまり、５，０００万円の退職金を受け取っても５７０万円の課税で済みます。
ご自身の人生の大半を会社のために捧げたのですから、退職金ぐらい満足に貰っても良いですね。
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