●企業体質を強化するためには、経営計画の作成をおすすめします

企業体質強化の第一歩は、経営計画の策定です。経営計画は、経営者・社員が一丸となり、目標に向かって邁進させていくような内容でなければなりません。
そのためには、
①経営理念、②経営ビジョン・戦略、③経営目標が入っていることが必要です。

経営理念は、スローガンではありません。顧客・社会・社員等関係する方々に向けて自社の価値観や哲学を表明することで、意思決定における最終的なよりどころになるものです。

次に経営ビジョン・戦略の策定ですが、吉田松陰の名言に「夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし。故に、夢なき者に成功なし。」とあるように将来の理想・夢をイメージし、それを形（実現）に変えていく原動力となるものです。ビジョンを描くことにより、社員の共感を得やすくなり、変革をもたらすことでしょう。戦略は、自分たちの事業に関わる外的な環境と、自社の経営資源など内的な環境それぞれを分析し、状況を把握します。それによって、ビジョンとのギャップが明らかになり、何を重点とすべきか、どうすれば利益を上げることができるかといった課題が見えてくるはずです。

理由その1会社を経営するには「計画」が必要不可欠

「経営計画」は、会社が目指すべき方向へ向かうため、すなわち夢を実現するための指針となるものです。

理由その2「経営計画」なくして利益は生まれない

「いくら利益を上げるか」「いくら費用を使うか」を計画する事が経営計画です。目標とする利益を上げるために使う費用、売上高等のPLだけでなくBSの目標数字もしっかり策定していきます。

理由その3判断に迷った時、羅針盤となるのが「経営計画」

「経営計画」は、社長と社員の共通の羅針盤です。予定がずれたり、日々の行動に迷いが生じたときの判断基準になります。経営計画によって、会社の目指すものが共通のものとなり、社長と社員の夢の実現を叶えるのです。

●経営計画を策定している場合

計画と現実のギャップをしっかり確認し対応する

●経営計画を策定していない場合

基準がないので、対応が場当たり的になる

●生産現場の生産性向上

（１）５Ｓ改善

品質・生産性・安全にとって基盤となる改善活動です。一時の整理・整頓にとどまらず、５Ｓが定着していくように体系的なコンサルティングを行います。

（２）作業改善

改善活動は、社員のモチベーションを高めます。効果を定量化することによって達成状況を見える化し、更に自主的に改善していくような活動を目指します。今まで改善活動を行っていなかった企業様にも初歩の段階から丁寧に指導いたします。

（３）製造部門と関連する部門との連携強化による改善

生産現場の生産性向上は，単に製造部門では解決しないものです。内外策の基準、作りやすさ、部品の納入状況、生産計画などもろもろの要素が重なりあっているので、関係部門も巻き込んで現状を調査した上で重点課題を抽出し、改善を進めていきます。

●間接部門の生産性向上

付加価値生み出している過程を洗い出し、時間を何に使ったら「より付加価値が高まるのか」、「どんな作業をすれば求められる水準を満たすことが出来るか」を作業方法の改善、開発と共有化をしていきます。

●人財を育成し、組織を活性化する人事システムの
構築や導入をサポート

顧客様から選ばれる企業になるためには、質の高い製品・サービスの提供が必要です。新人事システム導入により、これらを実践する社員の能力を引き出すことができます。
当社は、人財育成を中心とした人事考課制度の導入・資格等級制度の構築・賃金体系の設計などをとおして組織の活性化をトータルでサポートいたします。

●人財を育成し、組織を活性化する人事システムの構築や導入をサポート

●新人事制度導入説明会

新制度の方向性や導入の目的、目標設定の仕方等について、社員への説明会を実施致します。

●企業ビジョンにマッチした人事制度の開発

まずは、経営陣を中心に経営ビジョンを明確にし、ビジョン実現に向けた人財像を検討します。その後、新人事制度導入のリード役となる各部門代表メンバーによるプロジェクトを編成していただき、共同作業として制度の導入検討構築を進めます。

●目標管理制度の構築

目標管理シートを作成し、一定期間内の期首に理念及び方針に基づいた個人の目標を設定します。期間後に、達成状況を自ら評価した後、達成状況を確認する育成面接制度を導入します。

●人事考課制度の構築

考課期間の業績、勤怠、能力の3要素について、人事考課をおこないます。人事考課表はまず自己評価を行い、上司に提出し評価を受けます。この考課によって昇給・賞与・昇格に反映させる仕組みを作ります。また、構築と並行して、考課者が同じ基準で評価出来るよう定期的な考課者訓練を実施します。

●役割等級制度の構築

現行賃金の分布状況や役職位の配置、勤務年数、業務の習熟度と 職員数等から、貴院にとって適正な役割資格等級のあり方と基準の設定、職員の等級の格付けをおこないます。役割資格等級導入による制度運用の規程等を設定し透明性の高い制度の構築を行います。

●賃金体系の検討・導入支援

賃金の実態分析及び現行制度についてのヒアリングをおこない、問題点の抽出と課題の設定を行います。

●基本カリキュラム